| 【第1問 取引に関する法知識】（正誤問題）
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[問題]
- 近代市民法の3大原則とは、「所有権絶対の原則」「契約自由の原則」「過失責任の原則」のことをいう [？]
- 契約が成り立つためには、商品の売主と買主の両当事者間で合意が必要であり、口約束では契約は成立しない [？]
- 債務不履行は、「履行遅滞」「履行不能」「不完全履行」の3種類に分けられる [？]
- 数量を定めた売買で数量が不足するときは、買主が善意であれば代金の減額を請求することができ、残存部分だけでは買わなかったと考えられるときは、契約を解除することができる [？]
- 額面3万円以上の領収証書に印紙の貼付と消印が無い場合、領収証書としての効力がない [？]
- 正
- 誤
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| 【第2問 約束手形に関する法知識】（正誤問題）
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[問題]
- 約束手形は小切手と異なり、有価証券には分類されない [？]
- 約束手形を発行する際に記載すると手形自体が無効となる記載事項のことを「任意的記載事項」という [？]
- 約束手形の満期、支払地、受取人名称などは「有害的記載事項」である [？]
- 約束手形の振出人に対する所持人の権利は、満期の日から3年で時効消滅する [？]
- 約束手形の裏書人に対する所持人の権利は、満期の日から1年で時効消滅する [？]
- 正
- 誤
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| 【第3問 クレジットカード取引】（穴埋め問題）
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[問題]
次の図は、信販会社、加盟店、カード会員の3者間のクレジットカード取引を表している。
[語群]
- 会員契約
- 保証金の供託
- 商品引渡し
- 公示催告
- 手形呈示
- カード発行
- 口座振替委託契約
- カード呈示
- 代金立替払い
- 取引委任
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| 【第4問 小売業とサプライヤーの取引】（文章穴埋め問題）
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[問題]
小売業とサプライヤーの間では、[ア]な取引が行われているのが一般的である。
その場合、その都度、[イ]の細目を取り決める煩雑さを避け、取引が簡便・迅速・正確に行われるよう、個別取引の共通事項を[ウ]にまとめて記載する。また、取引する[エ]など個別事項は、[ウ]であらかじめ合意された方法によって、[オ]のたびに確定し、個別の[イ]が成立するようになっている。
[語群]
- 消化仕入
- 数量
- 販売促進
- 代理店
- 発注
- 単発的
- 契約
- 委託販売
- 取引基本約定書
- 継続的
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| 【第5問 割賦販売条件の表示】（組み合わせ問題）
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[問題]
- 現金販売価格 [？]
- 分割払価格 [？]
- 初回金 [？]
- 申込金 [？]
- 分割払金 [？]
[語群]
- 割賦販売の契約の締結に際し、購入者が割賦販売業者に支払う金額
- 商品の引渡しと同時に、その代金の全額を割賦販売業者が受領する場合の価格
- 前払式割賦販売の方法により商品を販売する場合の価格
- 購入者が割賦販売の契約の予約を目的として割賦販売業者に支払う金額
- 割賦販売の方法により商品を販売する場合の価格
- 賦払金の支払いが月1回であって、前払式割賦販売の方法により販売する場合の価格
- 購入者が割賦販売において各回ごとに割賦販売業者に支払う金額
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| 【第6問 貸借対照表からの安全性分析】（文章穴埋め問題）
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[問題]
| 指標 |
計算式 |
計算結果に対する一般的な指標の解釈の仕方 |
| 流動比率 |
（流動資産／[ア]）×100 |
[イ]の支払能力をみる指標で、120～130％以上は必要 |
| 当座比率 |
（当座資産／[ア]）×100 |
[イ]の支払能力をみる指標で、100％以上は必要 |
| 固定比率 |
（固定資産／[ウ]）×100 |
[エ]の支払能力をみる指標で、100％未満が理想的 |
| [ウ]比率 |
（[ウ]／総資本）×100 |
[オ]の健全性をみる指標で、50％以上が理想的 |
[語群]
- 短期
- 預金
- 資本
- 他人資本
- 現金
- 流動負債
- 投資
- 自己資本
- 長期
- 株主
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| 【第7問 効率性分析】（組み合わせ問題）
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[問題]
- 売上債権回転率 [？]
- 売上債権回転期間 [？]
- 仕入債務回転率 [？]
- 仕入債務回転期間 [？]
- 商品回転率 [？]
[語群]
- この値が大きいほど、債務発生から支払いまでの期間が短い
- この値が大きいほど、商品の仕入から販売されるまでの期間が短い
- この値が小さいほど、債務発生から支払いまでの期間が短い
- この値が小さいほど、商品の仕入から販売されるまでの期間が短い
- この値が大きいほど、債権発生から回収までの期間が短い
- この値が大きいほど、商品販売による利益が大きい
- この値が小さいほど、債権発生から回収までの期間が短い
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| 【第8問 損益計算書の抜粋】（穴埋め問題）
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[問題]
| 自平成Ｘ年4月1日 至平成Ｙ年3月31日 |
[数値]
- ５１，６９１
- ７，５５４
- ６８，３１９
- ４，３９９
- ６４，７６０
- １，８８８
- ４２４
- １８４，７７０
- １，８７７
- ７，３６１
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| 単位千円 |
| Ⅰ 売上高 |
[ア] |
| Ⅱ 売上原価 |
１２４，７６５ |
| 売上総利益 |
６０，００５ |
| Ⅲ 販売費および一般管理費 |
[イ] |
| 営業利益 |
８，３１４ |
| Ⅳ 営業外収益 |
[ウ] |
| Ⅴ 営業外費用 |
５，５７２ |
| 経常利益 |
４，６１９ |
| Ⅵ 特別利益 |
[エ] |
| Ⅶ 特別損失 |
３２２ |
| 税引前当期純利益 |
４，７２１ |
| Ⅷ 法人税等 |
[オ] |
| 当期純利益 |
２，８３３ |
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| 【第9問 組織形態】（正誤問題）
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[問題]
- 事業部制のデメリットのひとつは、各事業部が期間中の利益にこだわることにより、長期的な視点に立った利益よりも短期的な利益を追求する傾向が強くなることである [？]
- 事業部制のメリットのひとつは、カンパニーごとに資産を割り振り、利益のみならずバランスシートについても管理責任を持たせることで、組織の独立性や自立制が高められることである [？]
- 機能別組織のメリットのひとつは、開発、生産、販売などの同一の経営機能を担当する従業員がひとつの組織に集結するので、スキルや知識の伝達・共有化が図りやすく、専門性を高めやすいことである [？]
- マトリックス組織のメリットのひとつは、商品別組織と機能別組織など、複数の組織の達成目標を同時に追求できることである [？]
- カンパニー制のデメリットのひとつは、複数の指示命令系統を持つ組織であるため、複数の上司が存在し、上司同士のコンフリクトが生じやすいことである [？]
- 正
- 誤
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| 【第10問 従業員教育の方法】（正誤問題）
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[問題]
- Ｏｆｆ JTとは、職場内で日々の仕事を通じて、上司や先輩社員からノウハウやスキルを習得する能力開発手法である [？]
- ＯＪＴとは、職場から離れて、講師による集中講義などを通じて、ノウハウやスキルを習得する能力開発手法である [？]
- ワークショップとは、参加者同士が共同作業などの体験を通じて、相互に学び合いながらノウハウやスキルを習得する能力開発手法である [？]
- eラーニングとは、テレビやビデオなどの画像と音声を活用した学習方法である [？]
- コーチングとは、指導者が受講者に質問を繰り返すなどのコミュニケーションをはかりながら、受講者自らが自発的に解決策を導き出したり、目標達成できるように促す能力開発手法である [？]
- 正
- 誤
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