診断知識1

財務・会計

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財務・会計


【科目設置の目的】
 財務・会計に関する知識は企業経営の基本であり、また企業の現状把握や問題点の抽出において、財務諸表等による経営分析は重要な手法となる。また、今後、中小企業が資本市場から資金を調達したり、成長戦略の一環として他社の買収等を行うケースが増大することが考えられることから、割引キャッシュフローの手法を活用した投資評価や、企業価値の算定等に関する知識を身につける必要もある。このため、企業の財務・会計について、以下の内容を中心に知識を判定する。
【平成18年度】(制限時間 60分)
◆期首の開始残高勘定は次のとおりであった(単位:千円)。期末の決算整理語残高試算表の空欄AおよびBに入れる金額として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ(単位:千円)。#1

開始残高
諸負債
15,000
諸資産
(    )
資本金
(    )
 
 
33,000
 
33,000
決算整理後残高試算表
借方 勘定科目 貸方
35,000
諸資産
諸負債
10,000
資本金
18,000
売上
B
A
仕入
4,000
営業費
 
(   )
 
(   )

【解答群】

  1.  A:30,000 B:37,000
  2.  A:38,000 B:45,000
  3.  A:46,000 B:43,000
  4.  A:52,000 B:63,000

解答:

◆現金の手許残高と帳簿残高の相違について次の勘定記録(単位:円)のとおり現金過不足勘定で処理していたが、決算にあたって下記の原因が明らかになった。現金過不足勘定の原因不明の残高は雑損失または雑収入として処理する。決算仕訳の空欄Aに入る勘定科目名と空欄Bに入る金額として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ(単位:円)。#2

現金過不足
23,000
9,000

現金過不足の原因:
① 交通費12,000円を支払ったとき、誤って21,000円と記入していた。
② 消耗品費19,500円の支払いの記入が漏れていた。

決算仕訳:
 (借)(     )  9,000    (貸)(     )  9,000
 (借) 消耗品費    19,500 (貸) 現金過不足   19,500
 (借)「  A   」 「 B 」   (貸)(     ) 「 B 」
【解答群】

  1.  A:現金過不足 B:14,500
  2.  A:現金過不足 B:24,500
  3.  A:雑収入   B:24,500
  4.  A:雑損失   B: 3,500

解答:

◆商品販売における収益の認識基準について、次のA群、B群およびC群の組み合わせのうち、最も適切なものを下記の解答群から選べ。#3

<A群>
 ① 委託販売 ② 割賦販売  ③ 試用販売 ④ 予約販売
<B群>
 a 現金主義  b 実現主義  C 発生主義
<C群>
 i 受託者への商品等の発送   ii 得意先への商品等の引渡し
【解答群】

  1.  ①と a と i
  2.  ②と b と ii
  3.  ③と a と ii
  4.  ④と c と ii

解答:

◆K社に対して、本事業年度期首に貸付け(債権金額1,200千円、貸付期間5年)を行った。K社の手取り金は、5年分の利息200千円を差し引いた残額である。このとき、利息法による償却原価法に基づく翌事業年度期末の貸付金価額の計算式として最も適切なものはどれか(単位:千円)。ただし、(1+0.037137)5=1.2である。#4

  1.  1,2000-200
  2.  (1,2000-200)×(1+0.037137)
  3.  (1,2000-200)×(1+0.037137)2
  4.  (1,2000-200)+200÷5

解答:

◆金融資産の一部の消滅を認識する際には、当該金融資産全体の時価に対する消滅部分の時価と残存部分の時価の比率により、当該金融資産の帳簿価額を消滅部分と残存部分とに按分しなければならない。
 L社は、保有していた金融資産(簿価2,000千円)の5分の4を、現金1,650千円で他社に売却した。この金融資産の消滅部分と残存部分の時価は次のとおりである(単位:千円)。
 ・売却された部分に係る受益権    1,650
 ・売却されなかった部分に係る受益権 550
 なお、金融資産の売却にともない新たな金融資産または金融負債は発生しないものとする。
 このとき、上記の金融資産の売却損益の金額として最も適切なものはどれか(単位:千円)。#5

  1.  売却益 150
  2.  売却益 200
  3.  売却益 300
  4.  売却損 150

解答:

◆受取利息等の勘定記録は次のとおりであった(単位:千円)。

受取利息
未収利息
50
当座預金
270
損益
(    )
未収利息
180
(    )
 
(    )
受取配当金
損益
(    )
現金
140
支払利息
当座預金
320
支払利息
40
未払利息
30
利益
(    )
(    )
 
(    )
 

 上記の勘定科目に基づいて、以下に掲げるキャッシュ・フロー計算書の空欄AおよびBに入る金額の最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ(単位:千円)。#6

 
キャッシュ・フロー計算書
 
Ⅰ 経営活動によるキャッシュ・フロー
 
 
税引前当期純利益
1,600
 
原価償却費
750
 
貸倒引当金減少額
-70
 
受取利息及び受取配当金
「 A 」
 
支払利息
(   )
 
有形固定資産売却益
-180
 
売上債権の減少額
360
 
たな卸資産の増加額
(   )
 
仕入債権の増加額
(   )
 
小計
2,350
 
利息及び配当金の受取額
(   )
 
利息の支払額
(   )
 
法人税等の支払額
-660
 
営業活動によるキャッシュ・フロー
「 B 」
 
(以下省略)

【解答群】

  1.  A:-540 B:1,780
  2.  A:-540 B:1,940
  3.  A:-410 B:1,440
  4.  A: 410 B:1,940

解答:

◆税効果会計について述べた次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。#7
 一時差異等に税金の額は、将来の会計期間において回収または支払いが見込まれない税金の額を除き、①繰延税金資金または②繰延税金負債として計上しなければならない。繰延税金資産については、将来の回収の見込みについて毎期見直しを行わなければならない。
【設問1】
 文中の下線部①を計上しなければならない事項として、最も適切なものはどれか。

  1.  受取配当金の益金不算入額
  2.  寄付金の損金不算入額
  3.  減価償却費の損金不算入限度超過額
  4.  交際費の損金不算入額

解答:

【設問2】
 文中の下線部②に関して述べた以下の記述のうち、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
 a 一時差異が解消するときにその期の課税所得が減額される。
 b 一時差異が解消するときにその期の課税所得が増額される。
 c 繰延税金負債は、企業会計上の資産計上額が税務上の資産計上額を上回っている場合に生じる。
 d 繰延税金負債は、企業会計上の負債計上額が税務上の負債計上額を上回っている場合に生じる。

  1.  a と c
  2.  a と d
  3.  b と c
  4.  b と d

解答:

【設問3】
 本事業年度における一時差異の発生等に関する資料は次のとおりである(単位:千円)。

  期首 解消 発生
貸倒引当金の損金算入限度超過額 700 700 800
損金に算入されないたな卸資産等に係る評価損 400 400 0

 法人税等の実効税率を40%とすると、期末の繰延税金資産と繰延税金負債の金額の組み合わせとして、最も適切なものはどれか(単位:千円)。

  1.  繰延税金資産   0 繰延税金負債 320
  2.  繰延税金資産 160 繰延税金負債 280
  3.  繰延税金資産 320 繰延税金負債  0
  4.  繰延税金資産 440 繰延税金負債 160

解答:

◆M社は甲製品を単一工程で大量生産している。材料はすべて工程の始点で投入している。月末仕掛品の評価は平均法による。次の資料は甲製品の当月分の製造に関するものである。当月分の甲製品の完成品原価として最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。#8
<数量データ>(注)(  )内は加工進捗度を表す。
 月初仕掛品    900kg(35%)
 当月投入     1,100
 合計       2,000kg
 月末仕掛品    800kg(50%)
 完成品      1,200kg
<原価データ>(単位:千円)

  直接材料費 加工費
月初仕掛品 7,000 1,600
当月製造費用 9,000 6,400

【解答群】

  1.  8,400
  2.  15,600
  3.  16,250
  4.  18,400

解答:

◆生産性分析について述べた次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。#9
 生産性分析では、収益性分析における総資本利益率のような比率の体系的、統一的な関係は存在しない。したがって、個々の比率を適宜組み合わせて分析を行う必要がある。生産性分析に用いられる比率のうち、従業員1人当たり付加価値は、付加価値生産の最も重要な要素である労働力の生産性を示すので、通常は労働生産性といわれる。労働生産性はさらに個々の生産性指標に分解して分析される。

【設問1】
 次の a~e のうち、文中の下線部①に含まれるものとして最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
 a 外注加工費 b 間接材料費 c 固定資産税
 d 福利厚生費 e 不動産賃借料

【解答群】

  1.  a と b と c
  2.  b と c と d
  3.  b と d と e
  4.  c と d と e

解答:

【設問2】
 次の a~d のうち、文中の下線部②の分解のための計算式として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
 a 従業員1人当たり売上高×付加価値率
 b 従業員1人当たり売上高÷付加価値率
 c 従業員1人当たり人件費×労働分配率
 d 従業員1人当たり人件費÷労働分配率

【解答群】

  1.  a と c
  2.  a と d
  3.  b と c
  4.  b と d

解答:

◆N社は製品別事業部制を採用している。A事業部とB事業部の売上高と変動費、固定費の内訳は次のとおりである。A事業部の限界利益とB事業部の貢献利益の金額の最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ(単位:百万円)。#10

  A事業部 B事業部 合計
売上高 800 600 1,400
変動売上原価 500 400 900
変動販売費 80 40 120
個別固定費 100 60 160
共通固定費 - - 140

【解答群】

  1.  A事業部限界利益:120 B事業部貢献利益:100
  2.  A事業部限界利益:120 B事業部貢献利益:160
  3.  A事業部限界利益:220 B事業部貢献利益:100
  4.  A事業部限界利益:220 B事業部貢献利益:200

解答:

◆次の(語群)に示されたアルファベットは企業買収に関わる略語であり、(説明群)はそれらの意味を説明したものである。最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。#11
<語群>
 ① LBO ② MBI ③ MBO ④ TOB
<説明群>
 a 株式公開買い付けといわれ、買収企業が被買収企業の株式について、買付期間、買付株数、買付価格を公表して、不特定多数の株主から株式を獲得する方法である。
 b 企業の子会社や事業部などの経営者が、ベンチャーキャピタルなどから資金調達して新会社を興し、当該子会社を買収したり、事業部の譲渡を受けること。
 c 買収企業が、被買収企業の資産を担保として資金調達し、当該企業を買収すること。
 d ベンチャーキャピタルなどの投資家が企業を買収し、被買収企業に経営者を送り込むこと。投資家はこれにより、被買収企業の価値が高まり、キャピタルゲインを得られると期待している。

【解答群】

  1.  ①-b ②-a ③-c ④-d
  2.  ①-b ②-a ③-d ④-c
  3.  ①-c ②-b ③-d ④-a
  4.  ①-c ②-d ③-b ④-a

解答:

◆次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。#12
 デリバティブには、先物(フューチャー)やオプションなどがある。先物は、所定の原資産を将来の一定時点(満期日)に所定の価格で売買する契約である。なお、先物と類似しているものに先渡し(フォワード)がある。
 また、オプションとは、所定の原資産を将来の一定時点にあるいは一定時点までに、所定の価格で売買する権利を意味する。オプションには「 A 」・オプションと「 B 」・オプションがある。前者は原資産を売却する権利であり、後者は原資産を購入する権利である。また、将来の一定時点にだけ権利行使ができるオプションは「 C 」型と呼ばれ、将来の一定時点までならばいつでも権利行使できるオプションは「 D 」型と呼ばれている。
 オプションをヘッジ目的で利用するケースを、次のような株式オプション(株式を原資産とするオプション)で考えてみよう。
 S社は、Z社株式を1株1,000円で1,000株購入した。Z社株式の株価が将来値下がりする可能性に不安を感じたS社は、その損失を限定するために、Z社株式1,000株を原資産とするプット・オプション(1株の権利行使価格900円で、3ヶ月後を限月とする)を同時に購入した。このプット・オプションは満期日にだけ権利行使できるタイプであり、オプション価格はZ社株式1株につき60円であった。次表は、満期日におけるZ社の株価別にS社の損益を表している。なお、利息や取引手数料等は無視し、オプション損益にはオプション価格を含め、△は損失を示している。

     所有現物株とプット・オプションの損益

満期日の株価
所有株式評価損益
オプション損益
損益合計
600円
△「 F 」万円
24万円
△「   」万円
「 E 」円
0万円
△6万円
△6万円
1,400円
「   」万円
△「 G 」万円
34万円

 このように、現物株の所有とそれに対応するプット・オプションの所有からなるポートフォリオの損失は、最悪の場合でも△「 H 」万円に限定される。他方、このプット・オプションの売り手にとっては、オプションの利益は最大で「 I 」万円に限定される。

【設問1】
 文中の下線部①について、先物と先渡しに関する説明として、最も不適切なものはどれか。

  1.  先物では、先物価格の変動に基づき日々値洗いが行われるが、先渡しでは受渡日に清算されるのが一般的である。
  2.  先物と先渡しは、所定の原資産を将来の一定時点に所定の価格で売買する契約という意味では同じである。
  3.  先物は相対取引あるいは店頭取引として行われるが、先渡しは取引所で取引される。
  4.  先物も先渡しも投機目的で利用することができる。

解答:

【設問2】
 文中の空欄 A~D に入る語句の最も適切な組み合わせはどれか。

  1.  A:コール B:プット C:アメリカ  D:ヨーロッパ
  2.  A:コール B:プット C:ヨーロッパ D:アメリカ
  3.  A:プット B:コール C:アメリカ  D:ヨーロッパ
  4.  A:プット B:コール C:ヨーロッパ D:アメリカ

解答:

【設問3】
 本文中に示した表の空欄 E~G に入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  1.  E: 900 F:30 G:8
  2.  E: 900 F:40 G:6
  3.  E:1,000 F:30 G:8
  4.  E:1,000 F:40 G:6

解答:

【設問4】
 本文の空欄 H、I に入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  1.  H:10 I: 6
  2.  H:10 I:10
  3.  H:16 I: 6
  4.  H:16 I:10

解答:

◆次の文書を読んで、下記の設問に答えよ。#13
 金利計算の方式は、大きく分けると単利方式と複利方式に分けられる。金利計算は、単に利息の計算に用いられるだけではなく、財務の世界では、資産価値を評価するためなどにも用いられる。数値例を示してみよう。ただし、計算は下表の年金原価係数表を用いる。また、税金はないものとする。
 たとえば、半年後から半年ごとに3万円ずつの利息を受け取ることができる残存期間3年の既発社債、額面100万円を購入しようとするとき、割引率が年8%であったとしたら、この社債の現在価値は、「 A 」万円と計算される。したがって、この社債の価額がこれより高ければ購入を控え、これ以下であれば、購入してもよいであろう。
 もう1つの例を考えてみる。この資産の耐用年数は5年で残存価額はゼロである。また、減価償却は残存価額をゼロとした定額法を用いる。リース会社の要求利益率は年6%である。この機械購入後1年後から毎年1回同一日に均等額のリース料を受け取るとするとき、この年間のリース料はいくらとするべきであろうか。このリース料の最低額は「 B 」万円でなければならない。

     年金原価係数表(小数点第3位を四捨五入)

年/利率
3%
4%
5%
6%
7%
8%
1年
0.97
0.96
0.95
0.94
0.93
0.93
2年
1.91
1.89
1.86
1.83
1.81
1.78
3年
2.83
2.78
2.72
2.67
2.62
2.58
4年
3.72
3.63
3.55
3.47
3.39
3.31
5年
4.58
4.45
4.33
4.21
4.10
3.99
6年
5.42
5.24
5.08
4.92
4.77
4.62

【設問1】
 文中の下線部①についての説明として、最も不適切なものはどれか。

  1.  元金、利率、貸付期間が同じであれば、満期時元利合計額は、1年複利方式の方が単利方式より必ず大きくなる。
  2.  単利方式では、元金と金利が一定であれば、満期時利息額は計算期間(貸付期間等)の長さに比例する。
  3.  単利方式は、元金に対してのみ利息が付与される。
  4.  複利方式は、1年に何回利息を元金に組み入れるかにより、1年複利、半年複利などがある。

解答:

【設問2】
 文中の空欄Aに入る数値を求めるための最も適切な式はどれか。

  1.  100×4.62+3×4.62
  2.  100×(4.62-3.99)+3×4.62
  3.  100×5.24+3×5.24
  4.  100×(5.24-4.45)+3×5.24

解答:

【設問3】
 文中の空欄Bに入る数値を求めるための最も適切な式はどれか。

  1.  100÷4.21
  2.  100÷4.58
  3.  100÷4.92
  4.  100÷5.42

解答:

◆次の資料より求められる最も適切な株主資本(自己資本)額を下記の解答群から選べ。#14
 株主資本利益率   16%
 売上高利益率     2%
 総資産回転率     2回
 総資産額      1,000万円

【解答群】

  1.  160万円
  2.  250万円
  3.  320万円
  4.  500万円

解答:

◆次の文書を読んで、下記の設問に答えよ。#15
 設備などの投資決定において、まず重要なことは、その投資を実施することから生じる将来のキャッシュ・フローを予測することである。
 たとえば、新製品投資において、ある年度の損益が表1のように予想されたとする。このとき実効税率を40%とすると、この年度の税引き後キャッシュ・フローは「 A 」万円と予測しなければならない

表1

売上高(すべて現金収入) 500万円
売上原価(すべて現金支出) 200万円
減価償却費以外の販売費および一般管理費(すべて現金支出) 100万円
減価償却費 50万円

※期首・期末にたな卸資産はない。

 また、取替投資のような場合は、現行のキャッシュ・フローと、取り替えることによるキャッシュ・フローとの差額(差額キャッシュ・フロー)で考えればよいときもある。表2は現行設備(旧設備)を新設備に取り替えるかどうかの資料を示している。また実効税率を40%とする。この資料によれば、新設備に取り替えるときの投資額(税引き後差額キャッシュ・フロー)は「 B 」万円と算出される。

表2

  旧設備 新設備
取得原価 500万円 600万円
残存価額 50万円 60万円
耐用年数 5年 3年
減価償却法 定額法 定額法
設備取替時までの経過年数 2年 -
取替時売却価格 200万円 -

 投資のキャッシュ・フローは長期にわたって生じるため、経済的変化の影響を受けやすい。キャッシュ・フローの変化の大きさをリスクと呼ぶが、このリスク分析にはいくつかの方法がある。「 C 」は、最初に定めた条件を変化させて、キャッシュ・フローがどの程度変化するかを見る方法である。また、キャッシュ・フローのリスクを生じさせる要因(変化要因)を確率変数と見なして、キャッシュ・フローの確率分布を見いだす方法として「 D 」と「 E 」がある。前者は逐次的に投資決定が行われるような場合にも適用される。
 キャッシュ・フローの予測とリスク分析が行われると、そのリスクをどのように評価するかが問題となる。「 F 」は、各年度のキャッシュ・フローの期待値をリスクの程度に応じて、低く見積もる方法である。また、「 G 」は、リスク・プレミアムだけ割引率を大きくして、投資を評価する方法である。

【設問1】
 文中の空欄Aに入る最も適切な数値はどれか。

  1.  90
  2.  120
  3.  140
  4.  150

解答:

【設問2】
 文中の空欄Bに入る最も適切な数値はどれか。

  1.  348
  2.  352
  3.  400
  4.  448

解答:

【設問3】
 文中の空欄C~Eに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

  1.  C:感度分析       D:シミュレーション  E:デシジョン・ツリー
  2.  C:感度分析       D:デシジョン・ツリー E:シミュレーション
  3.  C:シミュレーション   D:感度分析      E:デシジョン・ツリー
  4.  C:シミュレーション   D:デシジョン・ツリー E:感度分析

解答:

【設問4】
 文中の空欄F、Gに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

  1.  F:確実性等価法    G:内部利益率法
  2.  F:確実性等価法    G:リスク調整割引率法
  3.  F:収益性指数法    G:内部利益率法
  4.  F:リスク調整割引率法 G:確実性等価法

解答:

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