販売・流通情報の体系

販売・流通情報の体系

販売情報システム
仕入情報システム
物流情報システム
商品情報システム
店舗情報システム

１．販売情報システム

　　販売情報システムは、商品を販売し、売上代金を受領し、その結果利益としてどのくらい
　もうかっているかを管理することが主眼となる。

売上管理システム

　売上管理システムの目的は、大きく次の２つに分けられる。

　　①販売実績をつかむため
　　　　　企業にとって、”何が” ”いくつ”
”いくらで” 売れたかをつかむことが基本と

　　　　いえる。販売実績をきちんとつかんでいれば、売れ筋商品に絞った品揃えも
　　　　できるのである。

　　②販売代金の回収のため
　　　　　販売は、代金が回収されて初めて完了したといえる。小売業の多くのように、
　　　　現金商売を行っている場合は、レジで代金を入金すれば、代金の回収は完了
　　　　したものとみなされる。しかし、ほかの多くの業種は、”掛”
で商売を行っている
　　　　ところが多く、後日 ”売掛金”
の回収といった作業が発生してくる。したがって
　　　　売上管理において、”何を” ”誰に”
”いくつ” ”いくらで” 売ったかを正確に記録

　　　　しておくことが必要になる。

利益管理システム

　企業が商品を販売する究極の目的は、利益を確保することである。売上高は伸びて
いるのに、利益が上がっていないということは、経営的にみると、どこかに問題がある
ものと考えられる。

　　・粗利益（売上総利益）

　　　　売上の結果得られた大雑把な利益のこと。

　　・営業利益

　　　　営業の結果得られた利益のこと。

　　・経常利益

　　　　企業の経常的な活動により得られた利益のこと。

　したがって、利益管理システムにおいては、これらの利益を算出するために、
次のような点にポイントを置いて構築する必要がある。

　　・会社全体の利益が即座に把握できる。

　　・月別、週別などに分類して把握できる。

　　・部門別に分類して把握できる。

　　・予算対比で比較できる。

　３つの利益のうち、販売情報システムでは、粗利益が最もよく使われる。そこで
粗利益を算出する式を示すと、次のようになる。

　　　粗利益　＝　売上高　－　売上原価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　粗利益
　　　売上高対粗利益率　＝　－－－－－－－　×　１００％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高

　また、製造業、卸売業、小売業間の売上原価と粗利益の関係を示すと、

卸売業に対する
販売価格

小売業に対する
販売価格

消費者に対する
販売価格

					↓ 66,000円
	↓	粗利益	↓ 55,000円	粗利益 11,000円
	50,000円	5,000円		→ 売上原価 55,000円
粗利益 20,000円		→ 売上原価 50,000円
製造原価 30,000円		→ 売上原価 50,000円
	製造業		卸売業		小売業

クレジット管理システム
　クレジット管理とは、支払にクレジットカードを使用する客の入金管理を行うことえある。
カード発行会社は、加入者に対して与信限度額を設定し、延払い機能をもたせている。
カードの種類には、銀行系カード、信販系カード、流通系カード、メーカー系カード、
石油系カードなどがある。
　信用チェックの目的は、次のようなことがあげられる。

　　・過剰与信の回避

　　・多重債務者の発生を未然に防ぐ

　　・無効カードのチェック
値入管理システム
　値入れとは、仕入原価と売価の差額をいう。算式で示すと次のようになる。

　　　値入額　＝　売価　－　原価

　　　　　　　　　　　　　　値入額
　　　値入率　＝　－－－－－－－　×　１００％
　　　　　　　　　　　　　　　売価

　　　　　　　　　　　　売価－原価

　　　　　　　　＝　－－－－－－－　×　１００％
　　　　　　　　　　　　　　　売価

　なぜ値入管理が必要かというと、実際の商売では仕入れたときの予定売価どおりに
商品が売れることはまれであり、必ず値下げやロスが発生する。したがって、これらの
要因を当初から見込んだ売価設定が必要になってくるのである。特に、最近は小売業
において単品ごとの値入管理が重要になってきている。
顧客管理システム
　顧客管理とは、自社の得意先、顧客を固定化し、自社商品を継続的に購入してもらう
ためのいっさいの活動のことをいう。
　自社と継続的に取引してもらえる得意先のことを
”固定客” といい、この固定客の情報

を手書きの名簿にしたり、コンピュータに入力して管理、活用することが、顧客管理の
主要な業務である。
　全ての企業の売上高は、次のような算式で示される。

　　　売上高　＝　客数　×　客単価

　
　そこで売上高を継続的に維持、向上させていくために、次のような対策が考えられる。

　　　①客数の増加

　　　　　・固定客の確保

　　　　　・新規客の獲得

　　　②客単価の増加

　　　　　・買い上げ回数の増加

　　　　　・１回当たりの買い上げ単価のアップ

　　　　　・買い上げ点数の増加

　すなわち、大きく分類すると、客数の増加と客単価の向上である。そのために、企業は
顧客に関するデータを、収集・分析する必要が出てくるのである。このデータの集まりの
ことを、顧客データベースといい、一般的には次のように分類される。

　　　①顧客属性データ

　　　　　住所、電話、氏名、生年月日、職業、住居形態、家族数など

　　　②顧客購買履歴データ

　　　　　買上日、買上商品名、数量、金額、支払方法など

２．仕入情報システム

　　仕入業務は、”何を” ”いつ” ”いくつ”
いくら” で仕入れるか、仕入れた後の処理を

　どうするかなどが中心課題となってくる。

発注管理システム
　発注管理とは、仕入先に対して、どの商品を、”いつ”
”いくつ” 注文するかを管理

することである。発注方法を分けると、次の４つに分類される。

　　①定期・定量発注（自動的継続発注）

　　　　　期間を一定にしたサイクルで発注を行い、１回の発注量が決められている
　　　　方式。

　　②定期・不定量発注

　　　　　期間は一定であるが、毎回の発注量はそのつど違う発注方法、スーパーや
　　　　コンビニエンスストアの補充発注方式はこの方法である。

　　③不定期・定量発注

　　　　　期間は定まっていないが、１回の発注量は一定である。

　　④不定期・不定量発注

　　　　　期間も量も決まっていない発注方法、電話発注などはこの方式といえる。

　また、発注方式により分類すると、次のようになる。

　　　・電話発注・・・・簡便であるが、店数の増加が発注側に負荷になる。

　　　・ＯＣＲ発注・・・・ＯＣＲ用紙を用いて発注する方法。

　　　・ＦＡＸ発注・・・・電話の代わりにＦＡＸを用いて発注する方法。

　　　・ルートセールス発注・・・・受注側のルートセールス担当者などに発注する方法。

　　　・ＥＯＳ発注・・・・コンピュータと電話回線を使って発注する方法。
　　　　　　　　　　　　　オンライン発注ともいう。
適正在庫量とＥＯＱ
　適正在庫量とは、得意先に対して品切れを起こさず、かつ過剰在庫にならないような
在庫量のことをいう。
　経済的発注量（ＥＯＱ：Ｅｃｏｎｏｍｉｃ
Ｏｒｄｅｒ
Ｑｕａｎｔｉｔｙ）とは、発注費用と在庫費用を
最小にする１回当たりの発注量をいう。
ＥＯＳシステム
　商品の補充発注システムのことである。Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ
ＯｒｄｅｒｉｎｇＳｙｓｔｅｍを略して

ＥＯＳシステムという。商品の補充発注データを収集し、通信回線を利用して、本部や
配送センター、仕入先のコンピュータにデータを伝送する仕入・発注業務のことである。
　ＥＯＳシステムを導入するメリットをあげると、次のようになる。

　　①発注側のメリット

　　　・だれでも発注作業ができる。

　　　・発注ミスを防止できることができる。

　　　・発注作業時間を短縮できる。

　　　・小口多頻度発注によって、在庫の削減が可能になる。

　　②受注側のメリット

　　　・受注にかかわる工数を削減できる。

　　　・正確な受注が受けられる。

　　　・コンピュータへ受注データを入力する手間・時間が必要なくなる。

　　　・発注側への情報提供が可能になる。
返品処理
　返品とは、いったん仕入れた商品をなんらかの理由によって、仕入先に返却する
ことである。
　仕入は買取仕入（購入調達）を原則とし、安易な返品は回避しなくてはならない。
買手側の一方的な理由による返品は、独禁法の不公正な取引慣行に抵触すること
になる。
　返品が発生する理由には、次のような項目がある。

　　　・品傷みや量目不足が後から判明したとき

　　　・品違いが後から判明したとき。

　　　・納期遅れ

　　　・売れ残り

　実際の返品処理においては、手書きの返品伝票を起票し、それをコンピュータに
入力する。通常の仕入伝票に対して、赤色で印刷されているため、返品伝票のことを
”赤伝” と呼ぶことがある。

買掛・支払処理

　仕入業務の最後を締めくくるのが、買掛・支払処理である。すなわち、フローで示すと

発注業務	仕入先に注文を行う
↓	・発注伝票・発注台帳
仕入業務	商品を購入する
↓	・仕入伝票
買掛業務	買掛金に計上する
↓	・買掛金元帳・商品台帳
支払業務	経理部門に支払伝票を回す

　買掛業務の中で、買掛金元帳を作成する。買掛金元帳には、仕入先名、商品名、
数量、単価、金額を明示し、買掛金の残高が現在いくら残っているのかを示しておく
必要がある。
　そして、仕入先からの請求に基づいて、支払処理を行う。

３．物流情報システム

　　多品種少量・多頻度配送の影響により、物流業者を中心に、物流コストの増加が続いて
　いる。今まであまり物流について関心をもっていなかった企業も、物流コストを引き下げる
　ことは、企業の第３の利益増につながるということで、物流センターの新設、配送ルートの
　見直しなどに取り組み始めている。

在庫管理システム

　在庫管理とは、流通過程にある在庫を金額面および数量面から管理することである。
すなわち、物流センターや倉庫、店舗、営業所などにある在庫を正確にとらえ、ムダの
ない販売を行うことが在庫管理の目的である。したがって在庫管理では、次のような点
について管理していくことになる。

　　①現在在庫量の把握

　　　　受注を受けたとき、どの商品が何個、どこにあるかを把握しておくことが必要で
　　　ある。

　　②発注点の決定

　　　　発注点とは、再発注するときの在庫量のことである。数量がいくつになったら
　　　発注するかの数量である。

　　③発注量の決定

　　　　いくつ発注するかである。過去の発注実績、販売実績、販売見込みなどを勘案
　　　して決める。

　　④適正在庫の把握

　　　　適正在庫とは、品切れがなく、かつ過剰にならない在庫量のことである。
ピッキングシステム

　ピッキングとは、品出しともいわれている。卸売業や製造業の物流センター、倉庫など
において、注文された商品を取りそろえることをいう。
　ピッキングには、その方法によって、次のような種類がある。

　　　・ピースピッキング

　　　　　商品を１個１個ピッキングすること。

　　　・ゾーンピッキング
　
　　　　　担当者ごとにピッキングゾーンを決めておき、ピッキングすること。

　　　・デジタルピッキング

　　　　　コンピュータから指示されたピッキング数を棚に表示し、効率的にピッキング
　　　　すること。
配送システム

　物流の合理化にとって、配送の効率化は欠かすことができない。特に昨今の配送
コストのアップは、流通業者にとって頭の痛い問題である。
　配送効率をアップするためには、まず現状の配送効率を分析してみることが必要で
ある。配送効率の分析には、次のように、配送１件当たりの所要時間でみる方法と、
時間当たりの配送件数でみる方法の２種類がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　積み込み時間　＋　降ろし時間　＋　走行時間
　　配送１件当たりの　＝　－－－－－－－－－－－－－－－－ーーーーー
　　所要時間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配送件数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配送件数
　　時間当たりの　＝　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　配送件数　　　　　　　　積み込み時間　＋　降ろし時間　＋　走行時間

　したがって、配送の効率化を実現するためには、次の点が対策として考えられる。
検品システム

　検品には、入荷検品と出荷検品の２つがある。すなわち、商品が入荷した時点で
検品することと、出荷時点で検品することである。特に卸売業においては、庫内作業
の合理化、配送の効率化を進めるために、正確な検品作業が必要不可欠である。
ジャスト・イン・タイム物流

　ジャスト・イン・タイム物流とは、必要な時に必要な量を必要な時間に届けることをいう。
すなわち、適時適量物流のことをいう。
　このジャスト・イン・タイム物流を実現するためには、次のようなサブシステムの構築が
必要となる。

　　①計画配送

　　　　計画配送とは、発注、配送が計画的に行われ、共同配送などによりトラックの
　　　積載率の向上のための取り組みが行われることである。

　　②共同配送

　　　　共同配送システムとは、従来それぞれの卸売業者またはメーカーが、個別に
　　　小売店に配送していたのを、共同配送センターを設け、卸売業者またはメーカー
　　　は共同配送センターへいったん商品を集め、そこから一括して小売店に配送する
　　　しくみをいう。

　　　　共同配送システムを導入するメリットには、次のようなことが考えられる。

　　　　○卸売業のメリット
　　　　　　・車両台数の削減
　　　　　　・車両の積載効率アップ
　　　　　　・多頻度小口配送への対応

　　　　○小売業のメリット
　　　　　　・納品立会い時間の削減
　　　　　　・多頻度小口発注が可能
　　　　　　・従業員の計画的シフト体制が可能
ロジスティックスシステム

　ロジスティックス（Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）とは、本来、軍隊の後方にあって、車両・兵器などの
軍備用品を調達、貯蔵して、それを第一線に輸送し、補給するとともに、後方の連絡線
を確保する機能のことをさす。
　サブシステムには、次のようなものがある。

　　　・在庫管理

　　　・オーダーエントリー

　　　・自動発注

　　　・計画入荷

　　　・品揃え、出荷管理

　　　・配送管理

４．商品情報システム

　　商品情報は、流通業にとって重要な側面をもっている。なぜなら、流通業にとって唯一の
　利益の源泉は ”商品” の販売にあるからである。

鮮度管理システム

　　鮮度管理とは、販売する商品の鮮度を良好な状態に維持管理することをいう。
　たとえば、食料品の鮮度管理の基準には、賞味期限や鮮度保証期間がある。
　食料品には、容器またはパッケージに、メーカー段階で製造年月日を表示し、この
　製造年月日から何日間あるいは何ヶ月間は、品質・味を保証するというものである。
　　たとえば、発泡酒の場合は、製造年月日を次のように表示している。
　　　・製造年
　　　・製造月
　　　・製造日・・・・上旬、中旬、下旬の３分類
　小売業において鮮度管理を行うポイントは、次の２点からとらえる必要がある。

　　①商品の先入れ先出しの徹底

　　　　先に仕入れた商品から客に販売していくことが商売の基本である。

　　②温度管理

　　　　食料品の中でも、生鮮三品（肉、魚、野菜）、冷凍食品、チルド食品など温度管理
　　　が必要なものについては、リーチインやオープンケースの温度帯をこまめに調整し
　　　管理していくことが必要である。
ロス管理システム

　流通業の現場では、さまざまなロスが発生している。小売業で発生するロスを分類
すると、次のようになる。

（１）ロスほ発生場所別分類

　　①売場内（売場の部門ごとにとらえる）

　　②レジ周り

　　③事務室

　　④作業場

　　⑤バックヤード

　　⑥倉庫　など

（２）ロスの発生原因別分類

　　①値下げロス

　　　　仕入時点で予定した売価を値引きなどによって、引き下げたときに発生する
　　　ロスのこと。

　　②商品廃棄ロス

　　　　食品などで賞味期限が切れた商品や、どんなに販促をかけても売れない商品を
　　　”廃棄”
処分にしたときに発生するロスのこと。

　　③棚卸しロス

　　　　帳簿上の在庫と実際の棚卸しを行ったときの在庫の差額をいう。

　　④品切れロス

　　　　客が買いたい商品が店にないときのロスのこと。販売の機会損失ともいう。
単品管理システム

　単品管理とは、商品をこれ以上分けられない最小の単品のレベルで管理することを
いう。
　商品の分類のしかたは、各社各様で統一した基準はない、しかし、（財）流通システム
開発センターがＪＩＣＦＳで統一の商品コード体系を推進している。
次のような３段階に分けた分類が一般的に行われている。

　　　・大分類

　　　　　生鮮食品、加工食品、種類など１０～２０分類までに分ける。

　　　・中分類

　　　　　たとえば種類の中をビール、日本酒、ウイスキーなどに分ける。

　　　・小分類

　　　　　たとえばビールのメーカーや容量別に分ける。
棚卸管理システム

　商品や製品、原材料などの棚卸資産を実地に調査して、実在庫高を確認することを
棚卸しという。
　棚卸しには、次のような２つの方法がある。

（１）帳簿棚卸

　　　日々の在庫高、入庫高、出庫高などを帳簿上で管理することを、”帳簿棚卸”
　　という。かつては手書き帳簿で行われていたものが、最近は商品点数が多くなって
　　きたこと、商品の動きが速くなってきたことなどにより、手書きからコンピュータ処理
　　に変わってきつつある。

（２）実地棚卸

　　　売場やバックヤード、倉庫などにある在庫を１品ごとにカウントし、実在庫高を
　　把握すること。実在庫高は売価でカウントするため、これを原価に置き換える必要
　　がある。これを棚卸資産の評価方法という。
　　　税法上認められている棚卸資産の評価方法は、次のとおりである。

　　①個別法

　　　　在庫している個々の商品の原価で棚卸資産を評価すること。

　　②先入先出法

　　　　先に入れた商品から順に売れ、期末に近い時期には仕入れた順に在庫が
　　　残っているとする方法。

　　③後入先出法

　　　　後に仕入れた商品から順に売れたとする方法。

　　④総平均法

　　　　期中の仕入総額を仕入総数で割って仕入単価を確定する方法。

　　⑤移動平均法

　　　　仕入のつど、最新の原価単価を算出する方法。

　　⑥最終仕入原価法

　　　　期末に最も近い仕入原価をしようする方法。

　　⑦売価還元法

　　　　売価棚卸額に還元率（原価率）をかけて原価金額を確定する方法。

５．店舗情報システム

　　店舗は、客と商品の出会いの場といわれている。すなわち、店舗は商品を陳列し、客に
　来店してもらい、商品を購入してもらうための重要な場といえる。

棚割システム

　棚割りとは、商品陳列用のゴンドラや棚を最も効率的に維持・管理することである。
具体的には、棚のどの位置にどの商品を何列陳列するかを決定することが、棚割り
の重要なポイントといえる。
　棚割表は、「ゴンドラ台帳」
「フェイシング表」「陳列マニュアル」
「陳列管理表」
などともよばれている。棚卸表をコンピュータ化したものがプラノグラム（Ｐｌａｎｏｇｒａｍ）
である。
　一般的な棚割りの手順は、次のとおりである。

　　①陳列スペースの割り当て

　　　　ゴンドラ本数や棚段数を割り当てること。割り当ての基準になるのは、売上高や
　　　重点商品、新製品などである。

　　②品目選定

　　　　マーケットの動向、自店の客層構成、立地特性などを考慮して、自店の品ぞろえ
　　　を決定する。

　　③グルーピング

　　　　メーカー別、用途別、客層別、価格帯別などに商品を分類すること、グルーピング
　　　ごとに品ぞろえや陳列位置が決まってくる。

　　④ゾーニング

　　　　ブルーピングされた商品をゴンドラやリーチインなどの棚に配置すること。

　　⑤フェイシング

　　　　商品を何列陳列するかを決定することをフェィシングという。陳列された商品が
　　　横に一列の場合を１フェイス、横に二列並んでいる場合を２フェイスという。
レイアウト

　レイアウトとは、売場やバックヤードにおける商品部門、設備、通路などの配置をいう。
売場構成と通路の組み合わせが、売上高に影響を与える。
したがって、いったん決定されたレイアウトも、月々の売上高の変動に伴って変化させる
必要がある。
従業員管理

　店舗における従業員管理の主なものは、次の２点である。

　　①従業員、パート・アルバイトの出怠退管理

　　②作業割当（レイバースケジューリング
ＬａｂｏｒＳｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）

　作業割当の内容は、次のようになる。

　　　・レジの人員配置

　　　・品出し作業

　　　・生鮮食品の加工、計量

　　　・値付け作業

　　　・ＰＯＰ取り換え

　　　・商品整理

　　　・清掃作業

　　　・納品・検品作業

　レイバースケジューリングの目的は、データに基づいて作業割当を行い、人員を増加
させないで、顧客サービスの向上を図ることにある。
店舗施設管理

　小売店の店舗施設には、空調設備、自動ドア、冷凍・冷蔵ケース、照明器具、レジ周り
防犯設備などがある。