中小企業経営・政策

1. 　米国向け輸出のシェアが上昇する一方で、中国向け輸出のシェアは低下している。
2. 　米国向け輸出のシェアが低下する一方で、中国向け輸出のシェアは上昇している。
3. 　米国向け輸出のシェアも中国向け輸出のシェアも上昇傾向にある。
4. 　米国向け輸出のシェアも中国向け輸出のシェアも低下傾向にあう。

解答：

1. 　サービス業、商業、情報通信業、製造業
2. 　サービス業、情報通信業、製造業、商業
3. 　サービス業、製造業、商業、情報通信業
4. 　情報通信業、サービス業、製造業、商業
5. 　情報通信業、商業、サービス業、製造業

解答：

1. 　5
2. 　10
3. 　20
4. 　30
5. 　40

解答：

【設問２】
　文中の空欄BとCに最も適切な語句の組み合わせはどれか。

1. 　B：建設業　　　C：サービス業
2. 　B：建設業　　　C：商業
3. 　B：サービス業　C：建設業
4. 　B：商業　　　　C：建設業
5. 　B：商業　　　　C：製造業

解答：

1. 　モジュラー型製品の製造には、工程間での緊密な相互調整が重要である。
2. 　モジュラー型製品の部品には、高度な技術水準が要求される。
3. 　モジュラー型製品の部品の製造は、必ずしも長期安定的な取引関係を前提としない。
4. 　モジュラー型製品の部品は、外注より内製に適している。

解答：

【設問２】
　文中の下線部②について、モジュール化のメリットとデメリットに関する記述として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
　a　開発開始後（事後）の調整費用を軽減できることが、組立メーカーと部品メーカー双方にとってのメリットである。
　b　開発開始前（事前）の調整費用を軽減できることが、組立メーカーと部品メーカー双方にとってのメリットである。
　c　部品の技術がブラックボックスになる恐れがあることが、組立メーカーにとってデメリットである。
　d　組立メーカーによるホールドアップの危険があることが、部品メーカーにとってのデメリットである。
【解答群】

1. 　a と b
2. 　a と c
3. 　a と d
4. 　b と c
5. 　b と d

解答：

1. 　A：高く　　B：減少
2. 　A：高く　　B：増加
3. 　A：低く　　B：減少
4. 　A：低く　　B：増加

解答：

1. 　A：25　　B：製造業
2. 　A：50　　B：サービス業
3. 　A：50　　B：製造業
4. 　A：75　　B：サービス業
5. 　A：75　　B：製造業

解答：

【設問２】
　文中の空欄Cと空欄Dに最も適切な数値および語句の組み合わせはどれか。

1. 　C：3～4　　D：大きい
2. 　C：3～4　　D：小さい
3. 　C：7～8　　D：大きい
4. 　C：7～8　　D：小さい

解答：

1. 　一貫して上昇している。
2. 　一貫して低下している。
3. 　上昇を続けた後、1990年代末以降顕著に低下している。
4. 　低下を続けた後、1990年代末以降顕著に上昇している。
5. 　ほぼ横ばいで推移している。

解答：

1. 　インタレスト・カバレッジ・レシオ
2. 　期待利益率
3. 　最適利子率
4. 　資本の限界効率
5. 　倒産確率

解答：

【設問２】
　文中の空欄Bに最も適切なものはどれか。

1. 　規模の経済
2. 　大数の法則
3. 　範囲の経済
4. 　比較優位の法則
5. 　ペッキング・オーダー仮説

解答：

【設問３】
　文中の下線部について、中小企業がクレジット・スコアリング・モデルを利用した「クイックローン」を利用する理由として、最も不適切なものはどれか。

1. 　借入の手続きが簡便である。
2. 　審査期間が短い。
3. 　審査コストが低いため金利が低い。
4. 　第三者保証が不要である。
5. 　物的担保が不要である。

解答：

1. 　A：売場面積　　　　　　　B：商店数と年間販売額
2. 　A：売場面積と商店数　　　B：年間販売額
3. 　A：売場面積と年間販売額　B：商店数
4. 　A：商店数と年間販売額　　B：売場面積
5. 　A：年間販売額　　　　　　B：売場面積と商店数

解答：

1. 　a：正　　b：正
2. 　a：正　　b：誤
3. 　a：誤　　b：正
4. 　a：誤　　b：誤

解答：

1. 　a：正　　b：正
2. 　a：正　　b：誤
3. 　a：誤　　b：正
4. 　a：誤　　b：誤

解答：

1. 　A：技術　　　B：販売市場
2. 　A：経営資源　B：事業機会
3. 　A：事業機会　B：経営資源
4. 　A：販売市場　B：技術

解答：

【設問２】
　文中の空欄Cに最も適切な語句はどれか。

1. 　相互作用
2. 　相乗効果
3. 　不完全性
4. 　不均衡状態
5. 　不足

解答：

1. 　大規模小売店の新規出店は、大都市圏では近隣の中小小売店の売上高を増加させるが、地方圏では減少させる。
2. 　大規模小売店の新規出店は、大都市圏でも地方圏でも、近隣の中小小売店の売上高を減少させる。
3. 　大規模小売店の新規出店は、大都市圏でも地方圏でも、近隣の中小小売店の売上高を増加させる。
4. 　大規模小売店の新規出店は、地方圏では近隣の中小小売店の売上高を増加させるが、大都市圏では減少させる。

解答：

1. 　a：正　　b：正　　c：誤
2. 　a：正　　b：誤　　c：正
3. 　a：正　　b：誤　　c：誤
4. 　a：誤　　b：正　　c：正
5. 　a：誤　　b：正　　c：誤

解答：

【設問１】
　文中の空欄Aに最も適切なものはどれか。

1. 　粗利益分配方式
2. 　売上分配方式
3. 　経営利益分配方式
4. 　定額制

解答：

1. 　a：正　　b：正　　c：誤
2. 　a：正　　b：誤　　c：正
3. 　a：誤　　b：正　　c：誤
4. 　a：誤　　b：誤　　c：正

解答：

1. 　a と c
2. 　a と d
3. 　b と c
4. 　b と d

解答：

1. 　a：正　　b：正　　c：誤
2. 　a：正　　b：誤　　c：正
3. 　a：誤　　b：正　　c：誤
4. 　a：誤　　b：誤　　c：正

解答：

【設問２】
　文中の空欄Aに最も適切なものはどれか。

1. 　異分野の
2. 　意欲ある
3. 　多様な
4. 　独立した

解答：

【設問３】
　文中の空欄Bに最も適切なものはどれか。

1. 　スキル
2. 　知識
3. 　強み
4. 　販路

解答：

【設問４】
　文中の下線部②の「創業」の支援対象となる者に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
　a　創業5年未満の中小企業者
　b　創業しようとしている個人
【解答群】

1. 　a：正　　b：正
2. 　a：正　　b：誤
3. 　a：誤　　b：正
4. 　a：誤　　b：誤

解答：

【設問５】
　文中の下線部③の「経営革新」とは、新事業活動を行うことにより「経営の相当程度の向上を図る」ことをいうが、「経営の相当程度の向上」を示す指標の１つとして、最も適切なものはどれか。

1. 　売上総利益
2. 　営業利益
3. 　経常利益
4. 　従業員1人あたり売上高

解答：

【設問６】
　文中の下線部④の「新連携」に関する記述について、最も不適切なものはどれか。

1. 　持続的なキャッシュフローを確保し、5年以内に融資返済、投資回収が可能なことが財務面の要件となる。
2. 　新連携事業の計画期間は3～5年間である。
3. 　中核となる中小企業が存在することが、連携体の条件となる。
4. 　連携体のメンバーに大企業を加えることができる。

解答：

1. 　いわば「経営者の退職金制度」である。
2. 　掛金は、全額事業主の損金または必要経費とされる。
3. 　従業員が退職したときに、所定の退職金が事業主に支払われる。
4. 　中小企業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構と退職金共済契約を締結する。

解答：

1. 　各経済産業局等特許室
2. 　商工会・商工会議所
3. 　中小企業・ベンチャー総合支援センター
4. 　都道府県等中小企業支援センター

解答：

1. 　一般の金融機関から供給を受けにくい設備資金を中小企業に供給することを目的として設立された。
2. 　貸付限度は、原則として、組合20億円、組合員2億円である。
3. 　貸付の対象は、商工組合中央金庫の所属組合またはその組合員等である。
4. 　全額政府出資の金融機関である。

解答：

1. 　貸出しには、証書貸付のほか手形割引、当座貸越がある。
2. 　国民金融公庫と環境衛生金融公庫との統合により発足した。
3. 　事業資金の貸付以外に、教育資金貸付や恩給担保貸付を行っている。
4. 　小企業等経営改善資金融資（マル経）制度の審査、資金の貸付を行っている。

解答：

1. 　いずれも、株式会社への組織変更が認められている。
2. 　いずれも、議決権は1人1票であり、出資比例の議決権は認められていない。
3. 　いずれも、中小企業等協同組合法を根拠法規としている。
4. 　いずれも、発起人数は7人以上である。

解答：

1. 　a：正　　b：誤　　c：正
2. 　a：正　　b：誤　　c：誤
3. 　a：誤　　b：正　　c：正
4. 　a：誤　　b：正　　c：誤

解答：

1. 　資本金300万円の製造業者が、個人企業に物品の製造を委託する。
2. 　資本金500万円の製造業者が、資本金300万円の製造業者に物品の製造を委託する。
3. 　資本金5千円の自動車修理業者が、資本金5千円の事業者に修理を委託する。
4. 　資本金5億円の商社が、資本金2億円の製造業者に物品の製造を委託する。

解答：

1. 　a：正　　b：正　　c：誤
2. 　a：正　　b：誤　　c：正
3. 　a：誤　　b：正　　c：誤
4. 　a：誤　　b：誤　　c：正

解答：

1. 　支給金額は、基盤人材1人当たり140万円、最大5人である。
2. 　助成機関は、独立行政法人雇用・能力開発機構である。
3. 　助成金を受けるためには、中小企業新事業活動促進法に基づき、雇用管理の改善計画を作成する。
4. 　創業・異業種進出を始めて6ヶ月以内に雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事に提出する。

解答：

1. 　委託契約は、独立行政法人中小企業基盤整備機構と締結される。
2. 　採択テーマは委託研究として実施される。
3. 　新産業・新事業の創出に資する実用化に向けた高度な研究開発テーマが支援対象となる。
4. 　地域の産学官からなる共同研究体が事業の対象となる。

解答：

1. 　a と c
2. 　a と d
3. 　b と c
4. 　b と d

解答：

1. 　a：正　　b：正　　c：誤
2. 　a：正　　b：誤　　c：誤
3. 　a：誤　　b：正　　c：正
4. 　a：誤　　b：誤　　c：正

解答：

1. 　a：正　　b：正　　c：誤
2. 　a：正　　b：誤　　c：正
3. 　a：誤　　b：正　　c：誤
4. 　a：誤　　b：誤　　c：正

解答：