経営法務

1. 　株式会社設立の登記を行う際に、出資の履行が行われたことを示す書面を添付しなければなりませんが、発起設立・募集設立いずれの場合も、当該書面は、銀行預金の残高照明だけで足りることになりました。
2. 　現物出資に検査役の調査が不要となる範囲が拡大されましたので、現物出資財産について定款に記載された価額の総額が500万円以下であれば、検査役の調査は不要です。
3. 　取締役会が設置されない小規模な株式会社の場合は、設立手続も規模に応じて簡素な形式になりましたので、発起人が作成した定款に公証人の認証を受ける必要はありません。
4. 　有限会社を設立することは原則できないこととなりましたが、特例として資本金の額が10万円以下であれば、設立する会社を有限会社とすることもできます。

解答：

1. 　委員会設置会社、公開会社
2. 　会計監査人設置会社、監査役会設置会社
3. 　委員会設置会社、監査役会設置会社、公開会社
4. 　会計監査人設置会社、監査役会設置会社、公開会社

解答：

【設問２】
　文中の空欄B～Eに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

1. 　B：会計参与　　C：監査役　　　D：監査役会　　　E：会計監査人
2. 　B：会計参与　　C：監査役会　　D：会計監査人　　E：監査役
3. 　B：監査役　　　C：会計監査人　D：会計参与　　　E：監査役会
4. 　B：監査役　　　C：会計参与　　D：会計監査人　　E：監査役会

解答：

1. 　①
2. 　②
3. 　③
4. 　④

解答：

1. 　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律
2. 　経済産業省関係構造改革特別区域法
3. 　産業活力再生特別措置法
4. 　証券取引法

解答：

【設問２】
　文中の空欄BおよびCに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

1. 　B：R社の株式　　C：株式移転
2. 　B：R社の株式　　C：株式交換
3. 　B：金銭　　　　 C：株式移転
4. 　B：金銭　　　　 C：株式交換

解答：

1. 　会社Xの勤務規則に意匠登録を受ける権利に関する規定がないので、会社Xの従業員甲が意匠登録を受ける権利を会社Yに譲渡することは何の問題もなく、会社Xは、会社Yの許諾を得なければ、照明器具aについて継続して製造販売することはできません。
2. 　会社Yの意匠権Bの意匠登録を受ける権利は、会社Xの従業員甲が創作した意匠についてでありますので、会社Xは、このまま照明器具aについて製造販売を継続しても問題はありません。
3. 　会社Yは、会社Xの従業員甲に相当の対価を支払って意匠登録を受ける権利を譲渡を受けて意匠権Bを取得したものでありますから、会社Xは、会社Yが従業員甲に支払った対価を会社Yに支払えば、意匠権Bが会社Xに移転されます。
4. 　従業員甲は、会社Xの従業員であり、もともと会社Yに意匠登録を受ける権利を譲渡することなど許されないことなので、会社Yの意匠権Bは無効であり、会社Xは、従業員甲の意匠登録を受ける権利に基づいて意匠登録出願を行えば、独自に意匠権を取得することができます。

解答：

1. 　技術的
2. 　創作的
3. 　独創的
4. 　美的

解答：

【設問２】
　文中の空欄Bに入る語として、最も適切なものはどれか。

1. 　著作権設定登録申請
2. 　著作権登録
3. 　著作物の公表
4. 　著作物の創作

解答：

【設問３】
　文中の空欄Cに入る語として、最も適切なものはどれか。

1. 　公表後50年
2. 　創作者の死後50年
3. 　創作者の死後100年
4. 　著作権設定登録の日から25年

解答：

【設問４】
　文中の空欄Dに入る語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

1. 　公表権、実名使用権、秘密保持権
2. 　公表権、氏名開示権、同一性使用権
3. 　公表権、氏名表示権、同一性保持権
4. 　公表権、変名使用権、同一性保持権

解答：

【設問５】
　文中の空欄Eに入る語として、最も適切なものはどれか。

1. 　侵害物品に対する仮差押え
2. 　侵害による損害賠償
3. 　侵害の停止又は予防
4. 　侵害物品の引渡し

解答：

1. 　会社Xの増資を行って資金調達を行う。
2. 　テレビジョン受像機に関連する十数件の特許出願に係る発明に質権を設定して資金調達を行う。
3. 　テレビジョン受像機に関連する十数件の特許出願に係る発明に対して実施権を許諾してロイヤリティを得ることによって資金調達を行う。
4. 　テレビジョン受像機に関連する十数件の特許出願に係る発明をファンドに組み込み、資金調達を行う。

解答：

1. 　チョコレートケーキaのデザインは、「女性の憧れ」をイメージするモチーフとして図案化したものの著作物に該当し、著作権法で保護を受けることができます。
2. 　チョコレートケーキaのデザインは、パティシエ甲が手作りによって製作したチョコレートケーキa（物品）の形状に特徴を有するものですから、物品の形状の意匠に該当し、意匠法で保護を受けることができます。
3. 　チョコレートケーキaのデザインは、パティシエ甲が独自の製作技術を駆使して考案したもので、実用新案法で保護を受けることができます。
4. 　チョコレートケーキaのデザインは、パティシエ甲が独特の手順（方法）に基づいて製作することによって完成するものですから、パティシエ甲の独特の製作手順が物（チョコレートケーキa）を製造する方法の発明に該当し、特許法で保護を受けることができます。

解答：

1. 　X社はYに対し、不法行為責任に基づき、少なくとも、サブライセンス契約およびマスターライセンス契約が有効であれば本来X社が受け取るはずであったロイヤリティ相当額を、X社が被った被害の賠償として請求することができる。
2. 　X社はYに対し、本来X社が受け取るべきロイヤリティをYが受け取ったことから、YがZ社から受け取ったロイヤリティ相当額を、債務の履行として請求することができる。
3. 　X社はZ社に対し、不法行為責任に基づいて、少なくとも、サブライセンス契約およびマスターライセンス契約が有効であれば本来X社が受け取るはずであったロイヤリティ相当額を、X社が被った損害の賠償として請求することができる。
4. 　X社はZ社に対し、本来X社に支払われるべきロイヤリティをX社に支払わなかったことから、Z社がYに支払ったロイヤリティ相当額を、債務の履行として請求することができる。

解答：

【設問２】
　文中の下線部のミニマムギャランティーの説明として最も適切なものはどれか。

1. 　サブライセンス先がライセンサーに対し、契約期間中、契約を遵守することを担保するために預ける金額
2. 　サブライセンス先がライセンサーに対し、契約の成立を証するための証拠という趣旨で支払う金額
3. 　サブライセンス先がライセンサーに対し、ロイヤリティの最低保証金額として合意した期間ごとに支払いを約束している一定の金額
4. 　サブライセンス先がライセンサーに対して支払う期間中の販売実績基準としてその商品卸売価格総額に一定の料率を乗じた金額

解答：

1. 　A：楽曲　　　　　B：商品化権　　C：不正競争防止法
2. 　A：楽曲　　　　　B：商品管理　　C：商標法
3. 　A：キャラクター　B：商品化権　　C：著作権法
4. 　A：キャラクター　B：商品管理　　C：不正競争防止法

解答：

1. 　共同研究開発契約において、共同研究開発の青果物を各自自由に活用できることが自己の権利を保護することにつながるので、B大学が第三者に対し共同研究開発の成果物を譲渡、ライセンスする際にA社の同意を不要と定めた方がよい。
2. 　共同研究開発契約において、契約の有効期間と研究開発期間は必ずしも一致しないため、契約の対象となる研究開発行為を明確にし、一定の成果を一定期間内にあげるためには、研究開発期間（始期と終期）を契約の有効期間と区別して定めた方がよい。
3. 　共同研究開発における発明に関しては、A社とB大学がともに発明者となり、いずれかが特許の出願手続を行い登録されれば両者が特許権の共有者となるので、共同出願に関する定めはしなくてもよい。
4. 　共同研究開発の成果を論文発表することは、製品の良い宣伝となり販売促進につながるから、共同研究開発の成果を特許出願する日が6ヶ月よりも先になりそうでも、できるだけ早くB大学に論文発表を行ってもらう定めをした方がよい。

解答：

1. 　A社がC社に対し精密機器XについてB国内における独占的な販売権限を与えることを内容とする販売代理店契約を締結する場合でも、この販売代理店契約に関して生じた紛争の裁判管轄をB国内の裁判所と定める必要はない。
2. 　A社が精密機器Xを民間利用目的で製作した場合、外国為替及び外国貿易法における輸出規制は世界及び日本の安全保障のための規定であるので、外国為替及び外国貿易法の輸出規制の対象とされる製品あるいは技術に該当するか確認する必要はない。。
3. 　C社に対する製品引渡しの地点を日本国内の横浜港と合意した場合、A社C社間の取引はFOB横浜の条件によることが決まるので、C社との間で別途通関手続の負担に関する取り決めをする必要はない。
4. 　日本からB国に精密機器Xを輸出する場合、米国内の企業と直接取引をするわけではないので、精密機器Xが米国による米国製品の再輸出規制における対象製品に該当するか確認する必要はない。

解答：

1. 　「裁判管轄（Jurisdiction）」を定めた条項において、本契約に関して生じた紛争を解決するために特定の裁判所が「裁判管轄」を有することのみを規定する場合は、本契約に関する紛争が生じたときには、この特定の裁判所に訴訟を提訴する以外の解決方法がないこととなる。
2. 　「準拠法（Governing Law）」を定めた条項において、「準拠法」を日本法と指定する場合は、本契約に関して生じた紛争を解決するための裁判所を日本国内の裁判所としなければ、この条項は無効となる。
3. 　「仲裁（Arbitration）」を定めた条項において、民間の機関によって仲裁人の選定が行われると定めた場合は、日本において「仲裁」は裁判所により指名された仲裁人により行われなければならないので、この条項は無効となる。
4. 　「不可抗力（Force Majeure）」を定めた条項において、免債される「不可抗力」の具体的事由に天災地変のほか戦争、内乱、ストライキや労働争議という事由も定めた場合は、債務者が戦争、内乱、ストライキや労働争議を理由に債務を履行できないとしても履行義務を免れることとなる。

解答：

1. 　全部の種類の株式に譲渡制限が付されているベンチャー企業において、ベンチャーキャピタルから第三者割当増資による資金調達を実施する場合、取締役会で募集株式の数の上限、払込金額の下限を決定しておけば、募集事項の決定を代表取締役に委任することができる。
2. 　ベンチャー企業が、第三者割当増資による株式の発行日以前6ヶ月以内に同一種類の株式を発行している場合で、勧誘の相手方の人数を通算して50名以上となり、かつ、発行価額の総額を通算して1億円以上となるときは有価証券届出書が必要となる。
3. 　ベンチャーキャピタルが運営する投資事業有限責任組合は、その金額規模や出資者の人数に関係なく有価証券届出書を提出しているため、ベンチャー企業が投資事業有限責任組合から出資を受ける際に、ベンチャー企業は投資事業有限責任組合の内容について縦覧することができる。
4. 　ベンチャーキャピタルから第三者割当増資により資金調達する場合、発行価格は相続税財産評価基本通達に定める方式で計算した価格にすべきであり、それ以外の価格による場合には株主総会の特別決議が必ず必要となる。

解答：

社長：「株式公開に伴って新株発行を行うと、私が保有する株式の議決権比率も下がり、それが会社の経営にも影響してくると思うのですが、これは避けられないことなのでしょうか。」

甲氏：「そうですね。新株発行による資金調達は、結局は経営権を切り売りすることですから、ある程度の支配力の低下は避けられないことです。ただ、公開前の資本政策において、安定株主を確保することによって、一定の経営支配力の確保をすることは可能です。」

社長：「なるほど。一方で、以前から私は、株式公開をすることによって、長年勤続して頑張ってくれた当社従業員に対して報いる方法はないかと考えていたので、安定株主対策と従業員へのインセンティブの付与が同時に可能な方法も考えられるのでしょうか。」

甲氏：「従業員へのインセンティブであり、かつ、現在または将来の安定株主になってもらうような方法としては、具体的には、「　A　」等が考えられますね。」

社長：「わかりました。資本政策の策定の際にはぜひ検討してみようと思います。ところで、安定株主との間に信頼関係や取引関係がある間は特段問題ないと思うのですが、当社との関係や経済情勢が変化したような場合は、必ずしも株式を売却しないという保証はないですよね。上場後に安定株主が減少して流通する株式数が増加してしまったような場合、他者から敵対的買収を仕掛けられる可能性もあると思うのですが、そのような場合、経営支配権を防衛するような手立ては何かあるのでしょうか。」

甲氏：「そうですね。例えば①ライツプランなどが考えられます。」

社長：「なるほど。上場後に流通株式が増加してしまったような場合にも、経営支配権を維持するための方法を採ることは可能なのですね。ただ、上場後は他の一般株主の利益も重視するようになりますから、やみくもに買収防衛策を講じるようなことは許されないのでしょうね。」

甲氏：「おっしゃる通りです。経済産業省と法務省が合同で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針（2005年5月27日）」においては、買収防衛策は、企業価値、ひいては、株主共同の利益を確保し、向上させるものでなければならないこととされ、買収防衛策は②三原則に従うべき旨が謳われています。」

【設問１】
　文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

1. 　業績連動賞与
2. 　自社の株式を譲渡制限株式とする
3. 　執行役員制度の導入
4. 　ストックオプションの付与

解答：

【設問２】
　文中の下線部①のライツプランに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

1. 　ライツプランとは、一般的に、会社が平時に新株予約権を株主等に付与し、敵対的買収者が一定の株式を買い占めた際に、買収者以外の株主に大量の株式を発行して買収者の持株比率を劇的に低下させる仕組みである。
2. 　ライツプランの導入により、特定の種類株式を敵対的買収に反対する者に対して発行しておき、取締役の選任等の特定の議案を、当該種類株主総会の決議が必要なものと取り決めることにより、敵対的買収に備えることができる。
3. 　ライツプランを導入した場合、経営者と敵対的買収者の交渉において、経営者、敵対的買収者の双方が、その経営戦略を株主に対して積極的に説明して指示を取付ける努力を行う効果がある。
4. 　ライツプランを導入している企業を買収する場合、敵対的買収者はライツプランが発動される前に、経営者にライツプランを償却してもらうように交渉を行うこととなるため、買収者と経営者が交渉する時間と機会を確保できる効果がある。

解答：

【設問３】
　文中の下線部②の三原則に含まれる原則として、最も不適切なものはどれか。

1. 　企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
2. 　事前開示・株主意見の原則
3. 　真実性・継続企業の原則
4. 　必要性・相当性確保の原則

解答：

1. 　株式会社は、原則として、譲渡等承認請求の日から3ヶ月以内に承認するか否かの決定を通知しなかった場合、当該譲渡等を承認したものとみなされる。
2. 　譲渡制限株式を発行した株式会社に対し、譲渡制限株式を譲渡しようとする株主は譲渡承認の請求をすることができるが、譲渡制限株式を取得した者からの請求はできない。
3. 　定款で定めることにより、譲渡制限株式の譲渡に関する承認機関を代表取締役とすることができる。
4. 　定款において、譲渡による株式の取得について、当該株式会社の承認を要する旨を定めた場合には、相続・合併による取得についても、当該株式会社の承認が必要である。

解答：

1. 　代表取締役A氏は、当該貸付取引から生じた会社の損害について、故意または過失が存在しないことを証明することにより、損害賠償の責任を免れることができる。
2. 　当該貸付取引から生じた会社の損害に対する代表取締役A氏の賠償責任は、総株主の同意をもって免除することができる。
3. 　取締役B氏は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、定款の定めがなくても、当然に損害賠償の責任が免除される。
4. 　取締役B氏は、取締役会の承認決議に賛成したに過ぎないため、当該貸付取引から生じた会社の損害について、損害賠償の責任を負うことはない。

解答：