働き方改革「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の時季指定」

残業時間を管理して判定を行う。
1.残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
2.労使合意があっても。。。
　・年720時間以内
　・2〜6ヶ月の複数月平均が80時間以内（休日労働含む）
　・月100時間未満（休日労働含む）
　・月45時間超えは年6回以内

これらに違反する場合は懲役または罰金の恐れがあります。となっている。きっちり管理しなければダメダメ。

有給休暇について
労働基準法が改正され、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。

1.対象者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者（管理監督者を含む）に限ります。
2.労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から1年以内に5日について、使用者は「労働者自らの請求」、「計画年休」及び「使用者による 時季指定」のいずれかの方法で年次有給休暇を取得させる必要があります。